お金の流れ

楽天ふるさと納税で、寄附額5,000円の返礼品を申し込んだとします。あなたが払った5,000円は、全部が市町村への寄附です。市町村はそこから、返礼品の代金や手数料を払います。全国の平均で計算すると、5,000円の行き先はおよそ次のとおりです。

だれに	何のお金	金額
地元のお店（事業者）	返礼品の代金	約1,320円
運送会社など	送料	約290円
楽天	サイトの手数料	約580円
カード会社・その他	カードの手数料、市町村の事務など	約210円
市町村	まちのために使うお金として残る	約2,600円
合計	あなたが払った寄附	5,000円

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」の令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の全国平均の割合（返礼品の代金26.5%、送料5.7%、サイトの手数料11.5%、そのほか約4%、市町村に残る52.1%）を5,000円にあてはめ、10円単位にまるめた目安です。市町村や返礼品ごとにちがいます。

全国の費用の内訳（くわしく見たい人へ）

使い道	寄附に対する割合
返礼品を用意する費用	26.5%
返礼品を送る費用	5.7%
広報の費用	0.7%
決済の費用	1.5%
事務の費用など	13.6%
費用の合計	47.9%
市町村に残るお金	52.1%

令和7年度の全国の合計。四捨五入のため、内訳を足しても合計と合わないことがあります。サイトの手数料（11.5%）は、おもに「決済」と「事務」の中にふくまれています。

返礼品をつくる地元の事業者（農家、お肉屋さん、工場など）は、市町村から返礼品の代金を受け取ります。楽天から受け取るのではありません。

• 返礼品を用意する費用は、寄附額の3割以下にする決まりです（地方税法）。5,000円の寄附なら、返礼品は1,500円以下の費用で用意されます。
• 全国の平均では、返礼品を用意する費用は寄附の26.5%でした（5,000円なら約1,320円）。
• 事業者の「もうけ」がそのうちいくらかは、事業者ごとにちがい、公表されていません。

返礼品は、その市町村でとれたもの・つくられたもの（地場産品）にする決まりです。2026年10月1日からは、加工品について「市町村の中で価値の半分より多くが生まれていること」を事業者が証明し、市町村が公表するルールに改正されました。

A　ワンストップ特例のとき：寄附先の市町村が、住んでいる市町村に知らせる

1. あなたが、寄附先の市町村に申請書を出します（紙を郵送するか、対応している市町村ならオンラインで）。寄附1件ごとに出します。申請しなかった寄附には使えません。
2. 寄附先の市町村が、「申告特例通知書」という書類で、あなたの寄附の内容を住んでいる市町村に知らせます。これは法律（地方税法）で決まっている手続きで、いまは「eLTAX（エルタックス）」という役所どうしのネットワークで電子的に送られます。
3. 住んでいる市町村が、会社から届くお給料の情報（給与支払報告書）や年金の情報と合わせて住民税を計算し、ふるさと納税の分を差し引きます。

税務署には何も届きません。ワンストップ特例では、所得税は変わらず、本来は所得税から引かれる分もふくめて、全額が住民税から差し引かれるしくみだからです。だから、税務署が知る必要がありません。

つまり、ワンストップ特例の意味は「確定申告をしなくても、申請書を1枚出せば、あとは寄附先の市町村が住んでいる市町村に伝えてくれる」ということです。「何もしなくてよい」わけではありません。

B　確定申告のとき：税務署が、住んでいる市町村に知らせる

1. あなたが、1年分の寄附の合計を確定申告書に書いて、税務署に出します。税務署は、あなたの申告書で寄附のことを知ります。
2. 税務署が所得税を計算し、払いすぎた分を戻します（または、払う所得税が少なくなります）。
3. 税務署から住んでいる市町村へ、申告書のデータが送られます（国税連携という、eLTAXを使ったしくみ）。住んでいる市町村は、それをもとに住民税を少なくします。住民税の手続きを別にする必要はありません。

このとき、寄附先の市町村は、税務署にも住んでいる市町村にも知らせません。寄附先の市町村がするのは、あなたに「寄附金受領証明書」を送ることだけです。

よくある思いちがい

思いちがい	ほんとうは
寄附すれば、市町村が全部やってくれる	寄附しただけでは、何も伝わりません。あなたがワンストップ特例の申請か、確定申告をする必要があります。
寄附先の市町村が税務署に知らせる	知らせません。ワンストップ特例では寄附先の市町村から住んでいる市町村へ、確定申告では税務署から住んでいる市町村へ伝わります。
ワンストップ特例でも所得税が戻る	戻りません。その分もふくめて、翌年度の住民税が少なくなります。合計の金額は、確定申告のときとほぼ同じです。
楽天が手続きをしてくれる	しません。楽天は申し込みの窓口です。オンライン申請の入口を案内したり、確定申告で使える証明書を出したりはします。

だれが何をするか（まとめ）

だれ	すること
あなた（寄附した人）	ワンストップ特例の申請書を寄附先の市町村へ出す。または、税務署に確定申告をする。この最初の手続きは、あなたにしかできません。
寄附先の市町村	「寄附金受領証明書」をあなたに送る。ワンストップ特例の申請を受けたときは、住んでいる市町村へ通知する。
税務署	確定申告を受けて所得税を計算する。申告書のデータを住んでいる市町村へ送る。ワンストップ特例にはかかわらない。
住んでいる市町村	届いた通知やデータをもとに、翌年度の住民税を少なくする。
楽天ふるさと納税	申し込みと支払いの受け付け。確定申告で使える「寄附金控除に関する証明書」の発行。オンライン申請の入口の案内。
返礼品のお店（事業者）	返礼品をつくって送る。税金の手続きにはかかわらない。