税務署での手続き（確定申告）

	会社員	個人事業者	年金の人
申告の種類	税金が戻る申告（還付申告）になることが多い	毎年の確定申告に書き足す	税金が戻る申告（還付申告）になることが多い
収入を書く欄	給与	事業	雑（公的年金等）
収入の書類	会社の源泉徴収票	青色申告決算書か収支内訳書	公的年金等の源泉徴収票
出せる時期	2027年1月1日から（還付申告のとき）	2027年2月16日〜3月15日	2027年1月1日から（還付申告のとき）
結果	所得税が口座に戻る。翌年6月から住民税が少なくなる	払う所得税が少なくなる。6月ごろの住民税の通知が少なくなる	所得税が口座に戻る。翌年度の住民税が少なくなる

「還付申告」は、払いすぎた税金を戻してもらうための申告で、中身は確定申告と同じ申告書です。2027年1月1日から5年間出せます。住民税の手続きは別にいりません（税務署から市区町村に伝わります）。

1. 源泉徴収票を用意する年末調整のあと、会社からもらう紙です（12月〜1月ごろ）。
2. 作成コーナーで「給与」を選ぶ源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」などを、そのまま入れます。
3. 「寄附金控除」を入れる寄附先と金額を入れます（楽天の証明書のデータを読みこむこともできます）。年末調整で入れた生命保険料なども、源泉徴収票の数字で自動で入ります。
4. 出すe-Taxか、印刷して郵送します。還付申告なら、2027年1月1日から出せます。

年末調整がすんでいても、確定申告はできます。会社に知らせる必要もありません。

1. 公的年金等の源泉徴収票を用意する日本年金機構などから、毎年1月ごろに届きます。年金を2か所以上からもらっている人は、全部用意します。
2. 作成コーナーで「雑所得（公的年金等）」を選ぶ源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」などを、そのまま入れます。パートのお給料もある人は、「給与」も入れます。
3. 「寄附金控除」を入れる寄附先と金額を入れます。
4. 出すe-Taxか、印刷して郵送か、窓口で。還付申告なら、2027年1月1日から出せます。

• 寄附の証明書（ふるさと納税の領収書）：寄附先の市町村から届く「寄附金受領証明書」。紙で出すときはつけて出し、e-Taxなら出さずに5年間保管します。または、楽天ふるさと納税が発行する「寄附金控除に関する証明書」（楽天で寄附した分を1枚にまとめたもの。データでも受け取れます）
• 収入が分かる書類：会社員は会社からもらう「源泉徴収票」。年金の人は、日本年金機構などから届く「公的年金等の源泉徴収票」。個人事業者は帳簿と、青色申告決算書・収支内訳書
• マイナンバーカード：e-Taxで出すときは、カードと暗証番号（数字4けたと、英数字6〜16けたの2つ）が必要です。紙で出すときは、カードの写しなどをつけます
• 税金が戻ってくる口座：本人名義の銀行口座
• ほかの控除の書類：医療費、生命保険料、住宅ローンなど、使う人だけ

1. 「確定申告書等作成コーナー」を開く国税庁のサイト（keisan.nta.go.jp）を開き、「作成開始」を押します。提出方法は「e-Tax」、方法は「マイナンバーカード（スマホで読み取り）」などを選びます。
2. 寄附した年を選ぶ2026年に寄附した分なら「令和8年分」の所得税の申告書を選びます。年をまちがえないようにしましょう。
3. 収入を入れる会社員は源泉徴収票、年金の人は公的年金等の源泉徴収票、個人事業者は決算書の数字を入れます（会社員／個人事業者／年金の人）。
4. 寄附金控除を入れる「所得控除」の中の「寄附金控除」を選び、寄附先と金額を入れます。楽天の「寄附金控除に関する証明書」のデータ（xmlファイル）があれば、読みこむこともできます。マイナポータルとつなげば、データを自動で取りこめる場合もあります。
5. 口座を入れて送信税金が戻る口座を入れ、マイナンバーカードで送信します。送信できたら、控えのデータ（PDF）を保存しておきます。

• 確定申告の期間中は、税務署や、税務署が用意する申告会場で相談しながら出せます。
• 期間中はとても混みます。受付の方法（入場の整理券など）は年や場所によってちがうので、国税庁や税務署の案内で先に確かめましょう。
• 行くときは、上の「用意するもの」を全部持っていきます。
• 申告書を出すだけなら、税務署の受付や、時間外に入れる「収受箱」に入れることもできます。

いつ戻ってくる？（所得税）

出し方	振り込みまでの目安
e-Tax（スマホ・パソコン）	約3週間
紙（郵送・窓口）	約1か月〜1か月半

国税庁の案内による目安です。2月下旬〜3月は申告が集中するため、時間がかかることがあります。書類がたりない、出し直した、などのときは遅くなります。還付申告は1月1日から出せるので、1月中に出すと早く戻ることが多いです。

会社員の場合

• 2027年1月1日〜還付申告を出せる
• 出してから約3週間（e-Tax）／約1か月〜1か月半（紙）所得税が口座に振り込まれる
• 2027年5月〜6月ごろ会社から住民税の決定通知書が渡される
• 2027年6月〜2028年5月お給料から引かれる住民税が、毎月少なくなる

個人事業者の場合

• 2027年2月16日〜3月15日確定申告。払う所得税が少なくなる
• 振替納税（口座引き落とし）の人4月ごろの引き落とし額が少なくなる
• 2027年6月ごろ市区町村から住民税の納税通知書が届く（はじめから少ない金額）
• 2027年6月・8月・10月・2028年1月払う住民税が、それぞれ少なくなる

個人事業者は、お金が戻ってくるのではなく、払う額が少なくなるのがふつうです。前もって払っていた所得税（予定納税や、仕事の報酬から引かれていた分）が1年の所得税より多かった人だけ、差額が口座に振り込まれます。時期は上の表と同じです。

年金で暮らしている人の場合

• 2027年1月1日〜還付申告を出せる
• 出してから約3週間（e-Tax）／約1か月〜1か月半（紙）年金から引かれていた所得税が口座に振り込まれる
• 2027年6月ごろ市区町村から住民税の通知が届く（1年分の金額が少なくなっている）
• 年金から住民税を引かれている人（65歳以上の多くの人）2027年10月・12月・2028年2月の年金から引かれる住民税が少なくなる

年金から引かれる住民税は、4月・6月・8月は前の年度と同じ考え方の額が引かれ、10月・12月・2月に、その年度の正しい額に合わせられます。そのため、ふるさと納税で安くなった分は、おもに10月からの年金で分かります。住民税を納付書で払っている人は、6月・8月・10月・翌年1月に払う額が少なくなります。

年金から所得税が引かれていない人は、戻ってくる所得税はありません。住民税だけが安くなります。

どうやって戻ってくる？

• 銀行口座への振り込み：申告書に書いた、本人名義の口座に振り込まれます。マイナポータルで「公金受取口座」を登録している人は、その口座を選ぶこともできます。
• ゆうちょ銀行・郵便局で受け取る：申告書で選んでおけば、窓口で受け取ることもできます。

戻ったことは、どうやって分かる？

• 税務署から「国税還付金振込通知書」というはがきが届きます。e-Taxで出した人は、はがきのかわりにe-Taxで受け取ることもできます。
• e-Taxの「マイページ」で、還付金の処理状況を確かめられます（e-Taxで出したら約2週間後から、紙で出したら約1か月後から）。

住民税が少なくなったか確かめる

6月ごろの「住民税の決定通知書」（会社員は会社から、年金の人や個人事業者は市区町村から届く通知）の「税額控除」や「寄附金税額控除」の欄を見ます。金額が入っていれば、ふるさと納税の分が差し引かれています。