会社員の方へ
会社員・公務員など、お給料をもらっている人のためのページです。上限の目安と、ワンストップ特例・確定申告の手続きを、例を使って説明します。
会社員・公務員など、お給料をもらっている人のためのページです。上限の目安と、ワンストップ特例・確定申告の手続きを、例を使って説明します。
まず、自分の上限の目安を知りましょう。
上限とは「ここまでなら税金が安くなる」という金額です。1年の寄附の合計が上限までなら、負担は2,000円だけ。上限を超えた分は、ほとんど戻りません。まず下の表で、自分の上限の目安を見てください。
上限は、収入と家族の人数で決まります。総務省が出している目安は次のとおりです（独身、または共働きの場合）。会社員の税金がどう安くなるか（住民税が少なくなる・所得税が戻る）は、トップの説明と、下の「手続きは2つから選ぶ」を見てください。
| 本人の給与収入（額面） | 上限の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 28,000円 |
| 400万円 | 42,000円 |
| 500万円 | 61,000円 |
| 1,000万円 | 約18万円 |
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の目安表。社会保険料を給与収入の15%と仮定した、住宅ローン控除や医療費控除などを受けていない給与所得者の目安です。
上限は1年の寄附の合計です。1つの返礼品ごとの上限ではありません。また、上限には自己負担の2,000円もふくまれます。
配偶者を扶養している人、高校生・大学生の子どもを扶養している人、住宅ローン控除や医療費控除を受ける人、年の途中で退職した人などは、上限が表より低くなります。くわしい金額は、お住まいの市区町村のシミュレーターや、楽天ふるさと納税などのシミュレーターで、源泉徴収票の数字を入れて確かめましょう。迷ったら少し控えめにするのが安全です。
控除は「所得税」「住民税の基本分」「住民税の特例分」の3つでできています。このうち特例分に「住民税の所得割額の2割まで」という限度があるため、それを超えると控除しきれなくなります。くわしくは用語集の「特例控除」を見てください。
会社員が控除を受ける方法は2つです。どちらか1つを選びます。年末調整では、ふるさと納税の手続きはできません。
| くらべること | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 使える人 | もともと確定申告をしなくてよい会社員などで、1年の寄附先が5つまでの人 | だれでも使える（寄附先が6つ以上の人は、こちら） |
| 出す先 | 寄附先の市町村（寄附するたびに1回ずつ） | 住んでいる地域の税務署（e-Taxでも出せる） |
| 期限 | 寄附した翌年の1月10日必着 | 寄附した翌年の2月16日〜3月15日（ふつうの年） |
| 税金が減るところ | 全額が翌年6月からの住民税 | 一部は所得税が戻り（還付）、残りは翌年6月からの住民税 |
同じ市町村に2回寄附したときは、ワンストップ特例の申請も2回必要です。寄附先の数え方は「市町村の数」なので、同じ市町村に何回寄附しても1つと数えます。
確定申告をしなくても控除が受けられる、会社員向けのしくみです。
確定申告でふるさと納税を書き忘れたときは、あとから「更正の請求」という手続きで直せます（国税庁）。
会社員でも、次のような人は確定申告をします。そのときは、ふるさと納税も確定申告に書きます（ワンストップ特例は使えません）。
確定申告には、寄附先の市町村が送ってくる「寄附金受領証明書」か、楽天ふるさと納税が発行する「寄附金控除に関する証明書」を使います。楽天の証明書は、楽天ふるさと納税で寄附した分を1枚にまとめたもので、e-Taxならデータのまま出せます。
2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です。申告書のどこに書くか、どう出すかは、「税務署での手続き」の会社員の申告のしかたでくわしく説明しています。
数字で流れを見てみましょう。
例Aさん（会社員・年収500万円・独身・ほかの控除なし）
総務省の目安表では、Aさんの上限は61,000円です。Aさんは2026年に、楽天ふるさと納税で3つの市町村に寄附しました。
寄附先は3つなので、ワンストップ特例が使えます。Aさんは3つの市町村に申請書を送りました（2027年1月10日必着）。
Aさんは、2,000円の負担で、お米・お肉・日用品を受け取ったことになります。
例もしAさんが合計10万円を寄附していたら
上限の61,000円を約39,000円超えています。超えた分は、ほとんどが税金から差し引かれず、Aさんの負担になります。返礼品はもらえますが、その分を自分のお金で払ったのと同じになります。
ワンストップ特例では、所得税からは差し引かれず、控除の全額が住民税から差し引かれます。確定申告をした場合と、減る合計の金額はほぼ同じです。
毎年5月〜6月ごろ、会社から「住民税の決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）」が渡されます。ここの「税額控除額」や「寄附金税額控除」の欄に金額が入っていれば、ふるさと納税の控除が反映されています。
確定申告をした人は、所得税の還付（戻ってくるお金）が口座に入っているかも確かめましょう。
まず、ワンストップ特例の申請書が期限までに届いていたか、寄附先の市町村に問い合わせます。間に合っていなかったときは、確定申告（さかのぼって出す「還付申告」）をすれば控除を受けられます。