会社員・個人事業者のための やさしい解説

ふるさと納税のしくみ

しくみが分かれば、こわくない。

ふるさと納税は、好きな市町村に寄附をすると、その分だけ翌年の税金が少なくなる制度です。お礼に、その土地の特産品(返礼品)も届きます。このサイトでは「お金はだれが受け取るの?」「手続きはだれがするの?」「どんなときに損をするの?」を、例を使ってやさしく説明します。

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町に住む人から田舎の市町村へ寄附が届き、お礼の品が届く様子をえがいたイラスト
What

ふるさと納税って、なに?

はじめに、かんたんな説明。そのあとで、くわしく説明します。

かんたんに言うと

好きな市町村に寄附をすると、寄附した金額から2,000円を引いた分だけ、翌年の税金が安くなります。お礼に返礼品も届きます。

例:東京に住むAさんが、楽天ふるさと納税で、北海道のB町の「お米10kg(寄附額3万円)」に申し込みました。Aさんが払った3万円は、B町への寄附です(お米の代金ではありません)。お礼としてB町からお米が届き、手続きをすると、翌年Aさんが払う税金(所得税と住民税)が、合わせて28,000円安くなります。Aさんの負担は2,000円です。

ただし、税金が安くなるのは「上限」までです。上限までなら、自分の負担は2,000円だけ。上限を超えた分は、ほとんど戻ってきません。

「税金が安くなる」の中身は、会社員・個人事業者・年金の人でちがいます(くわしくはこちら)。

「上限」ってなに?

上限とは、「ここまでなら税金が安くなる」という金額のことです。

ふるさと納税で安くなるのは、あなたが払っている税金です。払っている税金より多くは、安くできません。だから、税金をたくさん払っている人ほど上限は高く、少ない人ほど低くなります。

寄附は、いくらでもできます。でも、上限を超えた分は税金が安くならないので、自分のお金で寄附したのと同じになります。

例年収500万円・独身の会社員(上限の目安は61,000円。ここでは分かりやすく6万円とします)

  • 3万円を寄附 → 税金が28,000円安くなる負担 2,000円
  • 6万円を寄附 → 税金が58,000円安くなる負担 2,000円
  • 10万円を寄附 → 上限を4万円超えている負担 約3万4千円

3万円でも6万円でも、負担は同じ2,000円です。でも、上限を超えて10万円寄附すると、超えた4万円はほとんど戻らず、負担が一気に増えます。

※上限を超えた分も、税金がほんの少し(この例では2割ほど)安くなるため、負担は4万円より少し少なくなります。所得税の税率が10%の人が確定申告をした場合の目安です。

つまり、上限までの寄附にしておけば安心です。自分の上限は、会社員なら総務省の目安表やシミュレーターで、個人事業者なら計算式で調べられます。

もう少しくわしく

  • 上限は「1年の寄附の合計」で考えます。1つの返礼品ごとではありません。1月から12月までに寄附した金額を全部足して考えます。
  • 2,000円の負担は、1年に1回だけです。何回寄附しても、上限までなら負担は合わせて2,000円です。
  • 上限の調べ方は、会社員は総務省の目安表やシミュレーター(会社員の方へ)、個人事業者は計算式(個人事業者の方へ)で調べます。
  • 税金が安くなるのは、手続きをしたときだけです。ワンストップ特例の申請か、税務署への確定申告が必要です(税務署での手続き)。
  • お金が「もらえる」制度ではありません。来年払う税金を、先に好きな市町村へ払っておく、と考えると分かりやすくなります。
  • 返礼品は、寄附額の3割以下の費用で用意する決まりです。住んでいる市町村に寄附しても税金は安くなりますが、返礼品はもらえません。ふるさと納税の対象は、国(総務大臣)の「指定」を受けた市町村などへの寄附だけです。
How

「税金が安くなる」って、どういうこと?

会社員、個人事業者、年金で暮らしている人で、税金の払い方がちがいます。それぞれに分けて説明します。

かんたんに言うと

税金の払い方が、会社員と個人事業者でちがいます。だから「安くなり方」もちがいます。年金で暮らしている人は、会社員に近い形です。

会社員は、税金をお給料から毎月引かれています。ふるさと納税をすると、引かれる税金が少なくなったり、払いすぎた分が口座に戻ってきたりします。

個人事業者は、確定申告をしてから、自分で税金を払います。ふるさと納税をすると、払う税金の金額が、はじめから少なくなります。

会社員の場合

会社員は、所得税も住民税も、お給料から毎月引かれています(天引き)。ふるさと納税の分は、会社の年末調整ではあつかえないので、自分で手続きをします。手続きによって、戻り方がちがいます。

手続きどうなる?
ワンストップ特例お金が口座に戻ってくるのではありません。翌年6月から1年間、お給料から引かれる住民税が少なくなります(そのぶん手取りが増えます)。
確定申告毎月引かれていた所得税のうち、払いすぎた分が口座に戻ってきます(還付)。残りは、翌年6月から1年間、お給料から引かれる住民税が少なくなります。

例会社員のAさんが、2026年に6万円を寄附した(税金が安くなる額は58,000円)

  • ワンストップ特例の場合:2027年6月〜2028年5月の住民税毎月 約4,800円少なくなる
  • 確定申告の場合:所得税が口座に戻る(2027年の春)約5,900円
  • 確定申告の場合:2027年6月〜2028年5月の住民税毎月 約4,300円少なくなる
  • どちらも、合計で安くなる額約58,000円

所得税の税率が10%の人の目安です。住民税の毎月の額は、月によって少しちがいます。

個人事業者の場合

個人事業者は、お給料から税金を引かれていません。所得税は確定申告で計算して自分で払い、住民税は市区町村から届く納税通知書で払います。

税金どうなる?
所得税確定申告にふるさと納税を書くと、3月15日までに払う所得税が少なくなります(前もって払っていた分が多ければ、口座に戻ってきます)。
住民税6月ごろ届く納税通知書の金額が、はじめから少なくなっています。6月・8月・10月・翌年1月に分けて払う額が、それぞれ少なくなります。

例個人事業者のBさんが、2026年に6万円を寄附した(税金が安くなる額は58,000円)

  • 2027年3月15日までに払う所得税約5,900円少なくなる
  • 2027年6月ごろ届く住民税の通知約52,000円少ない金額
  • 合計で安くなる額約58,000円

所得税の税率が10%の人の目安です。住民税は4回に分けると、1回あたり約13,000円少なくなります。

年金で暮らしている人の場合

年金の人も、所得税や住民税を払っていれば、ふるさと納税で税金が安くなります。年金からは、税金が天引きされていることが多く(住民税を納付書で払う人もいます)、会社員に近い形です。

くらべること年金の人
手続き確定申告をしなくてよい人(公的年金などの収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下など)で、寄附先が5つまでなら、ワンストップ特例が使えます。医療費控除などで確定申告をする人は、確定申告に書きます。
どうなる?ワンストップ特例なら、翌年度の住民税が少なくなります(年金から引かれる住民税や、納付書で払う住民税が少なくなります)。確定申告なら、年金から引かれていた所得税のうち払いすぎた分が口座に戻り、残りは翌年度の住民税が少なくなります。
上限会社員より低くなりやすいです。総務省の目安表は会社員向けなので、年金の金額を「給与収入」の欄に入れて調べてはいけません。住民税の通知に書いてある「所得割額」から、個人事業者と同じ計算式で目安を出します。

例住民税の所得割額が6万円、所得税の税率が5%の年金の人

  • 6万円 × 20% ÷(90% − 5% × 1.021)+ 2,000円約16,000円

この人の上限は約1万6千円です。たとえば1万5千円の寄附なら、負担は2,000円で、残りの13,000円分、税金が安くなります。

住民税がかからない人は、税金が安くなりません

年金が少なく、所得税も住民税もかかっていない人(住民税の所得割額が0円の人)は、ふるさと納税をしても税金は安くなりません。寄附すると、全額が自分の負担になります。返礼品はもらえますが、ふつうに買うより高くつきます。

どの人も、安くなる合計は同じ

会社員でも、個人事業者でも、年金の人でも、上限の範囲内なら「寄附した金額−2,000円」が、所得税と住民税を合わせて安くなります。ちがうのは、いつ、どの形で安くなるかだけです。

Where

どこに寄附するの?どこで受け付けているの?

「3万円の寄附」は、どこへ行くのでしょう。返礼品を買うこととは、どうちがうのでしょう。

かんたんに言うと

ふるさと納税は、市町村への寄附です。返礼品を「買う」のではありません。寄附の受け付けは、楽天ふるさと納税などのサイトや、市町村そのものがしています。返礼品をもらわない寄附もできます。

寄附したお金は、どこへ行くの?

申し込んだ返礼品を出している市町村(都道府県のこともあります)に届きます。楽天ふるさと納税で申し込んでも、寄附を受け取るのは市町村で、市町村があなたの名前で「寄附金受領証明書」を出します。くわしくはお金の流れを見てください。

どこで受け付けているの?

申し込む場所どんなところ
ふるさと納税のサイト楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイスなど。たくさんの市町村の返礼品を、ネットで選んで申し込めます。いちばん多い方法で、全国の寄附の97%がサイトを通しています(令和7年度・総務省)。
市町村のサイト・窓口市町村のホームページ、電話、郵送、役所の窓口などで受け付けているところもあります。方法は市町村ごとにちがいます。

どこで申し込んでも、寄附先が国の「指定」を受けた市町村なら、税金の控除は同じように受けられます。

返礼品を選ぶことだけが、ふるさと納税なの?

いいえ。返礼品を選ぶのは、ふるさと納税の一つの形です。ほかにも、次のような寄附ができます。どれも上限の範囲内なら、税金の控除は同じです。

  • 返礼品なしの寄附:お礼の品を受け取らずに、市町村を応援します。
  • 使い道を選ぶ寄附:「子育て」「まちづくり」など、寄附の使い道を選べる市町村が多くあります。
  • プロジェクトへの寄附:市町村が目的と金額を決めて寄附を集めるもの(ガバメントクラウドファンディングとも呼ばれます)。
  • 災害の支援:地震や大雨などで被害を受けた市町村への寄附。ほかの市町村が代わりに受け付けることもあります。
「買い物」とのちがい

表示されている金額は、返礼品の値段ではなく寄附する金額です。返礼品は、寄附額の3割以下の費用で用意されています。税金が安くならなければ(上限を超えた、手続きを忘れた)、ふつうに買うより高くつくことになります。

Point

まず覚える3つのこと

この3つを知っていれば、大きな失敗はふせげます。

  1. 上限がある

    上限とは「ここまでなら税金が安くなる」という金額です。上限までの寄附なら、負担は2,000円だけ。上限を超えた分は、ほとんど戻りません。上限は収入や家族の人数で変わり、会社員で年収500万円・独身なら約6万1千円です(総務省の目安表)。

  2. 手続きは自分でする

    寄附しただけでは税金は減りません。寄附した本人が「ワンストップ特例」の申請か、税務署への「確定申告」をします。楽天や返礼品のお店は、代わりにしてくれません。

  3. 1月〜12月で1年

    1月1日から12月31日までの寄附が、その年の分です。楽天ふるさと納税では、支払い(決済)が終わった日で年が決まります。2026年分は、2026年12月31日23時59分までに決済を終える必要があります。

Which

会社員と個人事業者のちがい

働き方によって、上限の調べ方と手続きがちがいます。自分に合うページを選んでください。

くらべること会社員個人事業者
上限の調べ方総務省の目安表やシミュレーターで、だいたい分かる自分で計算する。その年の所得が年末まで決まらないので、むずかしい
控除の手続きワンストップ特例(寄附先が5つまで)か、確定申告確定申告(ふだんの確定申告に書き足す)
税金が減るところワンストップ特例なら、全額が翌年6月からの住民税その年の所得税と、翌年度の住民税
気をつけること年末調整ではふるさと納税の手続きができないお店の経費にはならない。国民健康保険料は下がらない
Q&A

よくある4つの疑問

楽天で申し込むと、お金は楽天に入るの?

寄附を受け取るのは市町村です。楽天ふるさと納税は、申し込みと支払いを受け付ける「窓口」です。楽天ふるさと納税のお店は、ふつうのお店ではなく、市町村が出しているお店です。楽天への手数料は、寄附を受け取った市町村が払います。くわしくは「お金の流れ」へ

控除の手続きは、だれがするの?

寄附したあなた自身です。楽天も、返礼品をつくるお店も、手続きはしてくれません。会社員ならワンストップ特例の申請書を寄附先の市町村へ出すか、確定申告をします。会社員の手続き/個人事業者の手続き

領収書はいるの?

ふるさと納税の領収書にあたるのは、寄附先の市町村が送ってくる「寄附金受領証明書」です。ワンストップ特例なら出す必要はなく、確定申告のときに使います(紙ならつけて出し、e-Taxなら5年間保管)。楽天の注文確認メールは、領収書のかわりになりません。くわしくは「よくある質問」へ

高い返礼品を選ぶと、損をするの?

1年の寄附の合計が上限の範囲内なら、自己負担は2,000円のままなので、高い返礼品を選んでも損はしません。損をするのは、上限を超えたとき、手続きを忘れたとき、収入が減って上限が下がったときなどです。くわしくは「損しないために」へ

News

最近の改正(2026年11月8日時点)

日付をすぎたものは「改正されました」、これからのものは「適用されます」と書いています。

  • 2025年10月1日:ふるさと納税サイトが、寄附額に応じてポイントを付けることが禁止されました。楽天ふるさと納税の寄附は、原則として楽天ポイントの対象外になりました(楽天カードで払ったときの、カード会社からのポイントは付きます)。
  • 2026年10月1日:市町村がふるさと納税の対象に「指定」されるための基準が改正されました。返礼品の地元産のルールが厳しくなり、市町村が寄附金のうち一定の割合を自由に使えるお金として残すことが求められるようになりました。寄附する人の手続きや控除の計算は変わっていません。
  • 2027年1月1日以降の寄附:住民税の「特例控除」に193万円の上限ができます(法律で決まりました)。影響があるのは給与収入がおよそ1億円以上の人で、ほとんどの人には関係ありません。

改正の記録をくわしく見る →

Guide

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このページの参考情報(出典)

確認した日:2026年11月8日